業務内容

業務内容

常に中立公正な立場で、お客様にとっての最良の選択肢を模索しご提案する不動産コンサルタント

私は、主に不動産や法律のことに関して、悩まれているお客様のお話をお聴きした上で、より最善な解決方法を模索し、お客様若しくは他の専門家(弁護士・公認会計士・税理士等)と相談しながら、ご提案、実行に移していくという、地主様や不動産を保有されている中小企業様にとって必要とされる不動産コンサルタントを目指しています。
だから私は不動産を無理やり売らせたり、また有効活用、相続税対策と称してアパートをむやみに建てさせることは決してしません。これは私の理想論ではなく、現実的な考え方なのです。常に中立公正な立場で、お客様のお話を傾聴した上で、最良の解決策を模索し、問題解決へと導いていきます。
具体的業務は、お客様の様々なニーズに対応する不動産コンサルティング業務、中小企業向けの事業承継、法務支援業務、地主様・中小企業経営者様・愛犬家などに対する相続支援業務の三つの業務があります。

①不動産コンサルティング業務

幅広い不動産のニーズに的確に対応

不動産コンサルティング業務は、これまでに蓄積した数多くの実績をベースにしたノウハウと、法律、税務等の専門家とのネットワークにより、多様化するお客様の幅広い不動産ニーズに的確に対応するための体制を整備しています。

【不動産売買仲介・不動産投資支援】

相続、投資、買換、リストラ等のニーズに合わせて、不動産売買取引をサポートいたします。また、破産管財物件、相続財産管理人の任意処分はお任せください。まずは査定書を作成し、売却可能価格をご提案します。

【相続・事業承継支援】

地主様や中小企業経営者様の相続・事業承継問題につき、税理士や弁護士等の専門家ネットワークにより、問題点の把握と対策の提案、実行をサポートいたします。納税対策として物納支援や認知症対策としての家族信託のご提案も行います。

【資産分析】

正確な資産把握なくして、最良な相続対策はなしえません。そこで税理士と一緒に相続税シミュレーションも含めた資産分析を行い、その後の対策等のプランニングを行うための事前調査を行います。

【資産活用業務】

人口減少や空室率上昇など、賃貸環境は悪化していますが、立地条件やその他諸事情を勘案してコンセプトマンション運営や事業用借地などによる活用、また空きビル活用、空きスペース（狭小敷地等）活用など、充実したサービス提案まで幅広いニーズに対応するための数多くの活用手法を提案します。

【権利調整業務】

貸地・古い貸家、共有不動産等の当事者同士では解決・調整しにくい不動産につき管理・整備・解消・交換等のサポートを行います。

実績ご紹介（不動産仲介業務）

1.再建築不可の違法建築物件を売却
業務：競売不動産の任意売却
種類：収益不動産2棟
債権者：都市銀行　他
2.差押え登記・居住者あり物件を売却
業務：換価処分
種類：マンション(区分所有)
債権者：都税事務所・新宿区役所
3.ゴミ屋敷から死亡2ヶ月後の事故物件
業務：換価処分
種類：マンション(区分所有)
債権者：なし
4.市街化調整区域の店舗併用住宅
業務：破産管財物件の任意売却
種類：店舗併用住宅
債権者：住宅金融支援機構・都市銀行・地方銀行
※地主様、弁護士、税理士等からの依頼に基づき、今までの数多くの案件のお手伝いをさせていただき、数多くの経験を積んできました。今後とも、誠心誠意ご対応させていただきます。

②予防法務に基づく相続対策支援業務

私は遺言や民事信託（家族信託、福祉信託）の活用を中心とした悔いの残らない、そして「争族」を防止するためのトータル的な相続対策支援を行います。あなたの想いを具現化することをお約束します。
・愛犬家のための安心《相続対策支援》
家族同然である可愛いワンちゃんのために、ご自分に万一（認知症含む）のことがあった場合のことを考えて、生涯元気で生活できる方法をご一緒に考えていきます。様々な選択肢の中から、より良い方法を選択していただければ幸いです。
・中小企業社長のための納得《相続・事業承継対策支援》
誰を後継者にするか決め兼ねている、また後継者は決まってはいるが、他の相続人との関係に不安がある等社長さんはあれやこれや悩みが尽きないと思います。私は税理士等の他の専門家と連携して、貴社の現状をヒアリングした上、より良い方法をご提案します。
・あなたのための「争族」を防ぐ完全《相続対策支援》
ご相続発生後、相続人間で骨肉の争いになることはしばしばあります。感情論に移行してしまうと収拾がつきません。最愛のご家族が揉めないようにするのは、最低限のあなたの役目です。揉めてからでは遅いです。今からきちんと予防することが大切です。

③中小企業支援業務

日本の会社はそのほとんどが中小企業と言われています。また約7割の雇用を支えているのも中小企業です。中小企業の復活なくしては、地域経済やひいては日本の復活はないと言っても過言ではありません。中小企業の場合には、限られた資源や人財を上手に活用して、現状の不況を打破していく必要があります。様々な課題に対応できるように他士業の専門家とも連携しています。
・中小企業のための《法務アウトソーシング支援》
利益を生み出さない管理部門に関しては、特に中小企業の場合、負担になっているケースが多いです。そんな場合の主に法務（取引基本契約等各種ビジネス契約書作成・チェック、債権管理・回収支援、許認可代行等）関係の仕事の支援又は顧問をさせていただきます。
・中小企業のための《リストラ支援》
会社を長期間運営していく中で、場合によっては、リストラを実行しなければならないときがあると思います。「選択と集中」により、限られた資源や人材を有効活用する方法をご一緒に考え、支援させていただきます。